ちょびひげ不動産屋のひとりごと

世田谷区・調布市を中心に物件を取り揃えております。
地域情報と最新不動産情報と、ほんのり日々のひとりごと。

第10回 税金のいろいろ

法人成りのデメリット

交際費の損金算入に限度

・ 個人の場合:収入(売り上げ)に
               結び付いた交際費は
               全額必要経費として
               認められる。

・ 法人の場合:法人の資本金額に応じて
               損金不算入の規定があり
               支出する交際費の一部
               又は金額が損金とならない。


資本金1億円以下
(600万円まで10%不参入)

資本金1億円以上
(全額不算入)


※ 個人は利益が900万円まで
  (利益23%〔636,000円〕を
    引くことができる)

※ 売り上げが大きくて
   利益が少ない場合は個人でも良い。

※ 粗利益で
   1500万円〜1600万円程度
   になったら法人成りを考えても良い。

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第9回 税金のいろいろ

取引先等の対外信用の増大と
   借入時保証人不要の場合がある

個人商店よりは法人
今は【株式会社】の設立がほとんどです。

借入金や保証人については


・ 個人の場合:金融機関からの借入時に
               第三者の連帯保証人を
               求められる。

但し

商工会議所の斡旋で
保証協会融資を受ける場合に

保証人不要のこともある。

また

個人保有の不動産を担保に供することにより
融資を受けることもできる。


・ 法人の場合:法人が借入するので
               連帯保証人は
               代表取締役がなる。

従って

第三者に保証人になってもらわなくても
融資が受けられる。

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第8回 税金のいろいろ

貸倒引当金繰入要件の違い


個人は原則として

     青色申告書を提出する事業者に限り

     貸倒引当金を必要経費に算入できます。

法人は青色申告の要件なしに

     一定額まで算入できます。

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第7回 税金のいろいろ

減価償却費計上の違い


・ 個人は強制

アパートの建物は個人保有の場合
強制的に償却しなければなりません。
 


・ 法人は任意

法人の場合
赤字の時は償却せずに
青色欠損金の切り捨てを防止することが
可能になる。

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第6回 税金のいろいろ
所得の分散


・ 個人所得:社長個人の利益

売り上げより経費、損金を
差し引いた金額の全てが
所得税の算定基準となります。

みなし法人が
認められていた時代ではないので
儲けは全て総額で課税される。

専従者給与は受け取れる。



・ 法人所得:事業による利益より
             社長としての適正金額を
             役員給与として支払う

法人が社長に役員給与を支払うことで
所得の分散ができる。


又、生計を一にする
親族役員(専従者給与)や
社員に支払う給与も
適正額であれば損金算入できる。


適正金額とは勤務実績がないのに
給与としての支払額が多い場合や
売り上げに対して
著しく高額な給与は認められない。

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第5回 税金のいろいろ
欠損金の取り扱いと
   不動産保有の有利・不利



欠損金


・ 所得税:決算翌年以降3年間のみ
           繰越ができます。(青色申告)


   個人事業は赤字決算後
   3年間のみの繰越で
   3年たって赤字が残っていても
   決算上の赤字だけで
   税務上の損金処理できない。
  
   従って決算上の赤字は残っていても
   利益が計上されれば所得税を
   支払うことになります。


・ 法人税:7年間繰越控除できます。

           法人税も7年の繰越までは
           認められますが
           それ以降は
           個人所得税同様に
           処理することに
           なります。
(青色申告)


    よって個人は3年。
    法人は7年で4年間
    法人が経理処理上有利です。


    法人の繰越については
    平成23
年度までに
    国会で法案が通過すると9
年になります。



不動産


・ 個人保有:個人保有の不動産の資産償却は
             毎年強制償却。
            
            
取得は簿価(取得価格)。


・ 法人保有:法人保有の不動産償却は
             赤字のときはせずに
             黒字のときには
             償却する
ことができますから
             毎年償却しないことも
             可能です。

             
取得は簿価(取得価格)。

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第12回 税金のいろいろ
 

0飮・運営に手間がかかる

個人より法人のほうが、事業の維持・運営に手間がかかるほか、従業員の社会保険料について会社負担が発生する。

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第11回 税金のいろいろ
 

∨/誉瀘費用の発生

設立するには設立登記をしなければならない。よって登録免許税等の費用(約35万円〜36万円程度)がかかる。

但し、設立時のみです。

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第4回 税金のいろいろ
退職金


・所得税:事業主や家族従業員に対する
          退職金は認められない。

  退職金として
  事業留保金からの支払いをしても

  所得税法上退職金としては
  認められない。
 


※ −独立行政法人−

   中小企業基盤整備機構の
   小規模企業共済は加入でき
    (経費や損金算入と
して認められる)
  
事業主だけでなく従業員も加入出来ます。

   税法上全額を
   「小規模企業共済等掛金控除」として
   課税対象となる所得から控除できます。

  
詳しくはインターネットで
   【小規模共済】を検索してみて下さい。

  
但し、20年未満の解約は不利のようです。




・ 法人税:適正額の範囲で支給可能。

   退職金の課税は退職所得として
   所得税法上優遇。

  
退職金として
   事業留保金からの支払いが認められます。



※ 事業主・配偶者・同一家計の
   家族従業員の加入は認められませんが

   独立法人勤労者退職金共済機構の
   「中小企業退職金共済制度」に
   加入すれば経費として認められます。


   3年7ヶ月以上加入しないと
   メリットがないようです。

  
詳しくはインターネットで
   【中退共】を検索してみて下さい。


※ 商工会議所の
   「特定退職金共済制度」もあります。


   10年以上加入しないと
   メリットがないようです。
  
   年金として受け取る形のようです。

  
詳しくはインターネットで
   【特定退職金共済制度】を検索してみて下さい。

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第3回 税金のいろいろ
事業主の給与



・ 所得税:事業主に対しては
           給与としての支払いはできない。

   
個人事業となりますから
  
   売り上げから経費
   
   (人件費:従業員の給与・賞与
     物件費:事務所の家賃・光熱費
     その他:文房具・自動車等に掛かる費用)
   
   を差し引いた全額(利益になります)に
   所得税がかかります。

   従って
   
   利益が多額になった場合は
   所得税も多額になり

   3月15日の確定申告時に
   いっぺんに多額の税金を
   収めなくてはなりません。



・ 法人税:代表取締役として
           役員給与の支払いが受けられる。

   個人事業税は利益に
   有無を言わせず課税されますが
  
   従業員だけではなく
   役員給与として受給して
   経費を引いた残りに利益があれば
  
   前回の税率で述べたように
   比例税率で課税されますから

   売り上げも利益も多い場合は
   メリットが大きくなります。



従って

【法人成り】することで経費として
社長への役員給与支払いが可能となり

支払いした役員給与は給与所得者のみなし
必要経費である《給与所得控除額》が
適用され節税効果がでます。


※《給与所得控除額》とは
    所得の基礎控除額であり
    単身者・妻帯者・扶養控除等とは別です。

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